2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
この水準は、太平洋戦争のために国の資源が全て総動員された第二次世界大戦末期、一九四四年度の水準を上回って、更に伸び続けているというような水準にあるということでございます。 また、先ほど、いろいろ、長期金利と成長率に関する議論がございましたけれども、現実問題としまして、今、日本銀行が大規模な金融緩和を行っております。
この水準は、太平洋戦争のために国の資源が全て総動員された第二次世界大戦末期、一九四四年度の水準を上回って、更に伸び続けているというような水準にあるということでございます。 また、先ほど、いろいろ、長期金利と成長率に関する議論がございましたけれども、現実問題としまして、今、日本銀行が大規模な金融緩和を行っております。
この遺跡につきましては、今先生からお話がございましたとおり、平成二十五年に登録記念物に登録され、その後、さらに平成二十八年に史跡に指定されるなど、第二次世界大戦末期における原爆投下の歴史的事実や戦争の悲惨さを伝える遺構として貴重な遺構であると承知しております。 今後、世界遺産登録を目指す場合には、まず世界遺産暫定一覧表に記載されることが必要となるものでございます。
日本の安全保障というものを推進していこうとすれば、やはり沖縄の置かれた状況、とりわけ第二次世界大戦末期で四十万人の人口で十万人も死ぬ、しかも返還がおくれてアメリカの施政下に入る、そして基地が、米軍基地を含めて七十数％が沖縄に集中している、ここはしっかりと理解して日本の安全保障を進めなきゃならぬ、私はそう思うんですけれども、一言コメントがあればよろしくお願いします。
その結果、今、日本の財政状況は第二次世界大戦末期と同じぐらいの世界最悪の状況になっているわけですから、私はそれぞれやるべきだと思っていまして、まず成長の面では、一つ大きな柱として、日銀がもっともっとしっかりと金融緩和をしていくということが必要である、それから社会保障についてもやはり支給開始年齢の引き上げ等々を含めてもっと持続可能で合理的な仕組みをつくっていく、これら三つを一体としてやったとして、ぎりぎりで
○玄葉国務大臣 この遺骨の問題というのは、第二次世界大戦末期に旧ソ連が参戦をしたということで日本兵が亡くなったわけですね。また、結局、満州から朝鮮半島北部を通って帰るときにやはり亡くなっているということで、数はいろいろ言われているところがあるんです。 この遺骨の問題というのは、やはり人道上の未解決の問題であるというふうに私は思っております。
史実としては、日本とロシアが下田で日露通好条約を締結して以降、一貫して百五十年以上北方領土は日本固有の領土であり、また第二次世界大戦の終戦後に当時のソ連が不法に占拠したというふうに認識をしておりますけれども、二年前、当時中学校で使われていた教科書の記述には、第二次世界大戦末期に占領と、史実と違う記述や日本政府の見解と異なる記述をしていた教科書が複数ございました。
また、我が国の歴史においても、第二次世界大戦末期を除いて最も深刻な状況にあります。 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕 図の一の青い太い線をごらんください。 我が国の国債が初めて発行された明治三年から平成十九年までについて、国債残高がその年度の税収の何年分に相当するかを見たものです。
特に、我が国財政が、第二次世界大戦末期を除いて明治以降の我が国の歴史において最悪の状態で、しかも、人口が減少し始め、急速な高齢化が進展する中で、簡素で効率的な政府に対する国民の期待には非常に大きいものがあります。まず官が身を切り、無駄を徹底的に省くことを国民は強く求めています。 簡素で効率的な政府の実現には、国だけではなく、地方自治体や独立行政法人などを含めた公的部門全体の見直しが必要です。
帝国書院の公民及び教育出版の地理という中学教科書の中では、北方領土に対する記述の中で、第二次世界大戦末期にソ連が占領というような記述があります。これに対して私は、史実から見ても完全に誤りであるし、日本の政府の見解からしても外れるものではないかというような指摘をさせていただきました。
修正された記述は、帝国書院の中学校社会、公民的分野については、訂正前の第二次世界大戦末期とありましたものを第二次世界大戦後に訂正をしてございます。また、教育出版の社会、地理的分野につきましては、第二次世界大戦の末期とありましたものを第二次世界大戦が終わった直後というふうに訂正をしているところでございます。
これでも第二次世界大戦末期と言い張られるんでしょうか。
○有村治子君 では、大臣もおっしゃっていた、個人的に思っていらしてくださった八月十五日、それ以外に九月二日が終戦というふうに取られる学説もあるということが分かった上でも、九月五日というのは第二次世界大戦末期というふうに言えるという証拠は私には理解できません。銭谷局長、いかがでしょうか。
同じ出版社が出している教科書の中で終戦は八月十五日ですよと教えておきながら、別の項目で書いてある北方領土に関しては、ポツダム宣言署名の九月二日を過ぎてもなお武装ソ連軍による占領が続いていた事実に反して第二次世界大戦末期と主張されるのでしょうか。特に教育出版に至っては、公民の教科書では第二次世界大戦後にと書きながら、地理では第二次世界大戦末期と書かれていますが、いかがでしょう。
第二次世界大戦末期、沖縄は米軍の大攻勢で非常な戦場となり、幾多の人命が失われ、山河は無残に破壊されました。 その沖縄ですが、来年、米軍基地の島になって六十年となります。皆さんが十分御承知のとおり、沖縄は日米安保条約を依然支え続けています。在日米軍占有基地面積の実に七五％が沖縄にあります。日本の安全保障は沖縄の危険負担によって成り立っていると言っても過言ではありません。
さらに、驚くべきことに、特別会計の借入金を含めた国債残高のＧＤＰ比は、第二次世界大戦末期の水準にまで上昇している。資料一ページの図にごらんのように、二〇〇一年度末の国の債務残高のＧＤＰ比は一二〇％で、ミッドウェー海戦のあった一九四二年の一〇五％を超え、学徒出陣の一九四三年、一三三％に迫ろうとしております。
ＧＤＰ比一二九％というけた外れの長期債務は、第二次世界大戦末期の一九四三年の財政状況に匹敵するものであり、言語道断と言わざるを得ません。 以上の理由により、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。 次に、国有財産増減及び現在額総計算書について申し上げます。
そして、お話が出たように、四三年の世界大戦末期には、天皇、内務大臣、地方行政協議会、都道府県知事、地方事務所長、市町村長、部落会・町内会長という、上から下まで侵略戦争に動員される仕掛けが完結をする、こういうことになりました。
このけた外れの破産状態は、第二次世界大戦末期の一九四三年の我が国の財政状態に匹敵するのであります。 マスコミからも異常な借金予算として一斉に批判され、元大蔵省主計局長でさえ、国の借金はもう手おくれ、取り返しがつかないほど拡大してしまったと嘆いているほどであります。ところが、小渕首相は、みずからを世界一の借金王などと開き直っています。
ＧＤＰ比一二九％というけた外れの長期債務は、第二次世界大戦末期の一九四三年の財政状況に匹敵し、自民党内有力者からも元大蔵省主計局長からも厳しい批判の声が上がっているのであります。政府の言うとおり、二％の経済成長が仮に達成できたとしても、税収増は一兆円余りであり、毎年三十兆円を超える国債発行額の三十分の一でしかなく、歳入歳出のギャップは改善されないのであります。
そういう点でいいますと、現在の日本の債務残高の大きさというのは、第二次世界大戦末期、あるいは国際的に見ましても、現在イタリアにほぼ匹敵をする。 そういう非常に深刻な事態になっているということでございまして、平時でこのようなことがあるというのは日本の歴史の中ではない、これはもう宮澤大蔵大臣のおっしゃるとおりでございます。
その中で、第二次世界大戦末期に日本国内の労働力不足を補う目的で日本政府が閣議決定をして、そして約四万人の中国人を強制連行して日本の炭鉱やその他の企業で働かせた問題です。
それはやっぱり、旧ソ連時代、かつて第二次世界大戦末期においては勝手に日ソ不可侵条約を破って満州へ入ってきたじゃないか、あるいはその満州から五十万とか六十万とか言われているいわゆる若手というか働き盛りの人をシベリアに勝手に連れていって、そこで強制労働させ、その約一割を殺しちゃったじゃないか、あるいはまた、第二次世界大戦が終わってから九月の初めにいわゆる固有の領土の北方領土へ入ってきて今なお返していないじゃないか
最後に、私は、国連中心主義、国連の平和維持機能を前提に成立している我が国の外交という面から、一九四五年、第二次世界大戦末期に歩み出した国連が、九〇年代のポスト冷戦構造の国際社会に的確に機能し得ているか、検証すべきときにきていると思います。湾岸戦争は国連決議が引き起こした戦争だと言われています。